解決事例
CASES
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労災認定
20代 男性
【労働者側】業務中の事故で指が切断されてしまいました。会社が賠償金を払ってくれません。
▶︎相談前の状況
建設作業中に同僚が機械操作を誤って自身の手指が切断される事故にあった方からの相談です。会社が労災手続にも協力してくれず全て自分で手続きをするように言われたので、不信感をもって会社を退職しています。労災保険を受け取りたいし、会社に対しても損害賠償をしたいというご相談でした。
▶︎解決への流れ
弁護士介入により会社と連絡を取って事故状況を整理し、労災への申請手続きの支援をしました。認定障害等級併合13級の認定を受け、労災保険金、約500万円を受け取った後に、会社に対しては労災保険で填補されない損害を請求して、依頼者が納得できる金額（約800万円）を受け取ることで解決できました。合計 約1300万円を受け取ることができました。
会社が労災と認めてくれない場合でも諦める必要はありません。今回のケースでは弁護士介入により会社が対応を改めてくれましたが、会社が労災であることを否定し続けても労災申請は可能です。
また、労災保険では慰謝料の支払がありません。労災事故の発生が会社側の過失によるものであれば、労災保険で支払われない慰謝料等の損害を会社へ直接請求することも可能です。
労災認定
50代 男性
【労働者側】業務中の事故で目に障害が残っていますが、労災事故から4年以上経ってしまいました。
▶︎相談前の状況
建設工事作業中にトラックの荷台を覆うカバーのゴムが切れてロープが飛んできて眼に当たりました。当時、会社は労災を認めて労災認定に協力してくれていましたが、その会社を退職しています。退職後の現在から3年前の時点で眼の治療は終了していますが、瞳孔が開いたまま調節ができず眩しく、視力も落ちてしまっています。労災へ障害補償給付の申請をしたいのですが、どうしたらよいでしょうか。当時の資料も手元に残っていません。
▶︎解決への流れ
当時働いていた会社に弁護士が労災関係資料の開示を依頼し、同時に、管轄労働局に労災関係資料の情報開示請求をしました。同時に、主治医に後遺障害診断書を記載してもらい、必要資料を収集していきました。必要資料が集まった段階で当時働いていた会社へ事業主証明を貰えるように交渉して、無事に時効期間満了前に管轄労働基準監督所に対して障害補償給付することができました。その結果、適切な後遺障害等級の認定を受けることができました。
後遺障害が残っている状態でしたが、退職した会社と調整することに乗り気になれず数年経っていた事案でした。障害補償給付は症状固定から5年以内にしなければなりません。第三者である弁護士が手続きに介入することで、「退職した会社に連絡したくない」という心理的なハードルを乗り越えることができます。